【2026年版】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは？中小企業が使える制度をわかりやすく解説

この記事でわかること

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の2026年度の変更点
各枠の補助率・上限額
申請に必要な準備と手順
1次締切（5月12日）に間に合わせるためのスケジュール

2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

これまで「IT導入補助金」として知られていたこの制度は、2026年度から**「デジタル化・AI導入補助金」**に名称が変わりました。

名称変更の背景には、AI活用や業務変革をより重視する国の方針があります。生成AIや機械学習を活用したツールの導入が明確に評価されるようになり、中小企業のAI活用を後押しする制度設計へと進化しています。

補助金の概要

項目	内容
制度名	デジタル化・AI導入補助金
対象	中小企業・小規模事業者
目的	ITツール導入による業務効率化・売上向上
1次締切	2026年5月12日（火）17:00
交付決定	2026年6月18日（木）予定

各枠の補助率と上限額

この補助金には複数の枠があります。自社の目的に合った枠を選ぶことが重要です。

通常枠

業務効率化や売上アップを目的としたITツール導入に最も広く使える枠です。

区分	補助額	補助率
1プロセス以上	5万円〜150万円未満	1/2以内
4プロセス以上	150万円〜450万円	1/2以内

AI機能を持つITツールが加点対象になりました。 AI搭載の業務管理システムやデータ分析ツールなどの導入を検討している方にとって、最も使いやすい枠です。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度への対応を目的としたITツール導入向けの枠です。

区分	補助率
50万円以下の部分	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
50万円超〜350万円の部分	2/3以内
PC・タブレット	1/2以内（上限10万円）
レジ・券売機	1/2以内（上限20万円）

会計・受発注・決済のうち2機能以上を持つITツールが対象です。この枠のみ、ハードウェアの購入も補助対象になります。

セキュリティ対策推進枠

区分	補助率	補助額
通常	1/2以内	5万円〜150万円
小規模事業者	2/3以内	5万円〜150万円

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスが対象で、最大2年分のサービス利用料が補助されます。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業が連携してデジタル化・AI導入を進める場合に使える枠です。補助上限は最大3,000万円と大きく、地域ぐるみのDX推進などに適しています。1次締切は6月15日です。

対象になる経費・ならない経費

補助対象になる経費

ソフトウェア購入費（必須）
クラウド利用料（最大2年分）
機能拡張・データ連携ツール
導入コンサルティング費
導入設定・マニュアル作成・研修費
保守サポート費

補助対象にならない経費

ホームページ・ECサイトの制作費
ハードウェア単体の購入（インボイス枠を除く）
リース・レンタル契約
導入前に契約・支払い済みの費用
中古品の購入

「ホームページ制作は対象外」という点は見落としがちなので注意してください。あくまで業務プロセスを改善するITツールが対象です。

対象企業の条件

中小企業の定義

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

資本金または従業員数のいずれか一方が基準以下であれば対象になります。個人事業主も申請可能です。

150万円以上の申請には賃上げ要件あり

補助額150万円以上を申請する場合、従業員1人当たりの給与支給総額を年平均3%以上引き上げる計画が必要です。

申請の流れ

ステップ1：事前準備（今すぐ始められること）

gBizIDプライムを取得する — 申請に必須のアカウントです。取得に1〜2週間かかるため、まだお持ちでない方は今すぐ申請してください
SECURITY ACTIONの自己宣言IDを取得する — IPAが実施する情報セキュリティ対策の自己宣言制度です
自社の課題を整理する — どの業務を効率化したいのか、数値目標とともに明確にします

ステップ2：ITツールと支援事業者の選定

この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」を通じて申請する仕組みです。自社だけでは申請できません。

IT導入支援事業者に相談する
自社の課題に合ったITツールを選定する
導入計画・数値目標を一緒に策定する

ステップ3：申請〜採択〜導入

IT導入支援事業者と共同で申請書を作成・提出
交付決定を待つ（1次は6月18日予定）
交付決定後にITツールを導入する（決定前の契約・支払いは対象外）
実績報告を提出
補助金が交付される

採択されるためのポイント

2025年度の採択率は全体で**約37.7%**でした（出典：中小企業庁 IT導入補助金交付決定事業者一覧より算出）。約3社に1社しか通らない計算です。

採択率を上げるためのポイントは以下の通りです。

課題と導入効果を具体的な数値で示す（「業務時間を月20時間削減」など）
AI機能を持つITツールを選ぶ（2026年度から加点対象）
クラウド型のITツールを選ぶ（同じく加点対象）
賃上げ計画を盛り込む（加点要素）
1次締切で申請する（過去の傾向として、1次の採択率が最も高い）

5月12日の締切に間に合わせるスケジュール

時期	やること
今すぐ	gBizIDプライムの申請（未取得の場合）
4月上旬	SECURITY ACTION自己宣言 / 課題の整理
4月中旬	IT導入支援事業者への相談・ITツール選定
4月下旬	申請書の作成・レビュー
5月上旬	最終確認・提出

gBizIDの取得に1〜2週間かかるため、まだ持っていない方は今日中に申請を始めてください。

補助金を活用したAI導入、当社がお手伝いします

「補助金が使えるのはわかった。でも、何をどう導入すればいいのかわからない」——そんな方こそ、ぜひご相談ください。

エニデジ合同会社は、補助金の申請支援から技術的な導入・開発まで、ワンストップで対応します。

当社が提供できること

1. 補助金申請のサポート

申請書の作成支援 — 採択率を高めるための事業計画・数値目標の策定をお手伝いします
ITツール選定のアドバイス — 御社の課題に合ったツール・開発内容をご提案します
加点項目を押さえた申請設計 — AI機能・クラウド活用など、2026年度の加点ポイントを踏まえた申請をサポートします

2. AI化支援・業務効率化ツールの開発

補助金の対象経費として申請できる技術サービスを提供しています。

業務プロセスのAI化 — 手作業で行っている業務を分析し、AIによる自動化・効率化を設計・実装します
AIエージェント（AIワーカー）の開発 — 問い合わせ対応、データ分析、レポート生成など、特定業務を担うAIエージェントを構築します
既存システムへのAI機能追加 — 今お使いの業務システムに、AI分析・予測・自動処理の機能を組み込みます

3. CTO代行・技術コンサルティング

技術選定の支援 — 「どのツールを入れるべきか」「自社開発か既製品か」といった判断を、技術的な観点からサポートします
導入後の運用設計 — ツールを入れて終わりではなく、社内で定着させるための運用フローまで一緒に考えます

補助金活用で実質負担を大幅に軽減

たとえば、300万円のAI業務効率化システムを導入する場合：

項目	金額
開発費用	300万円
補助金（通常枠・補助率1/2）	▲150万円
実質負担額	150万円

補助金を活用すれば、本来なら予算的に難しいAI導入も現実的な投資額で実現できます。

まずは無料相談から

「うちの業務にAIは使えるのか？」「補助金の対象になるのか？」など、まずはお気軽にご相談ください。御社の課題をヒアリングした上で、補助金を活用した導入プランをご提案します。

**1次締切の5月12日まで時間は限られています。**お早めにお問い合わせください。

お問い合わせはこちら →

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業がAIやITツールを導入する際の費用負担を大幅に軽減できる制度です。

通常枠で最大450万円、補助率1/2
AI搭載ツールは加点対象に
1次締切は2026年5月12日

「AIを導入したいけどコストが心配」という方は、補助金を活用した導入をぜひご検討ください。当社が申請から開発・導入まで一貫してサポートします。

この記事の内容は2026年4月2日時点の公開情報に基づいています。最新の公募要領はデジタル化・AI導入補助金公式サイトでご確認ください。