【2026年版】ものづくり補助金とは？補助額・申請要件・活用方法を中小企業向けに解説

この記事でわかること

ものづくり補助金の概要と2026年度（第23次）の変更点
各枠の補助率・上限額
AI・DXシステム導入での活用方法
申請の流れと採択率を上げるポイント

ものづくり補助金とは

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。中小企業が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む際の設備投資を補助する制度です。

「ものづくり」という名称ですが、製造業に限らず商業・サービス業も対象です。

項目	内容
制度名	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
対象	中小企業・小規模事業者
目的	革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善
第23次申請締切	2026年5月8日（金）17:00
補助下限	100万円

第23次（2026年度）の主な変更点

第23次から賃上げ要件が大幅に厳格化されています。申請前に必ず確認してください。

項目	22次まで	23次（現在）
賃上げ要件	給与支給総額年平均2.0%以上	1人あたり年平均3.5%以上
役員報酬	計算に含められた	除外（従業員給与のみ）
賃上げ加点	加点項目として存在	廃止（基本要件に統合）

補助率と上限額

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

グローバル枠

海外展開を目的とする事業向け。補助上限は最大3,000万円（賃上げ特例で4,000万円）。

補助率

区分	補助率
中小企業	1/2
小規模事業者・再生事業者	2/3
最低賃金引上げ特例適用時	2/3（中小企業も）

対象になる経費・ならない経費

補助対象になる経費

経費区分	備考
機械装置・システム構築費	必須。税込単価50万円以上
技術導入費	知的財産権等の導入
専門家経費	コンサルティング等
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費
運搬費
知的財産権等関連経費

「機械装置・システム構築費」は必須項目です。 この経費を含まない申請はできません。

補助対象にならない経費

パソコン・タブレット・スマートフォン（汎用機器）
税込単価50万円未満の設備
事務用品、車両、不動産
家賃・光熱費等の固定費

対象企業の条件

中小企業の定義

業種	資本金	従業員数
製造業・その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

資本金または従業員数のいずれか一方が基準以下であれば対象です。

必須の基本要件

以下の3つの数値目標を事業計画に盛り込む必要があります。

付加価値額 — 年平均3.0%以上増加
給与支給総額 — 従業員1人あたり年平均3.5%以上増加
事業所内最低賃金 — 地域別最低賃金+30円以上

給与を支給している従業員が最低1名必要です（第21次から追加された要件）。

AI・DXシステム導入での活用

ものづくり補助金は、AIを活用した大型のシステム構築に特に適しています。

活用例

活用例	内容	想定費用
AI画像検査システム	製造ラインにカメラ+AIを導入し、不良品を自動検出	500〜1,500万円
AI需要予測・生産最適化	過去データをAIで分析し、生産計画を自動最適化	300〜1,000万円
AI予知保全システム	設備のセンサーデータをAIで監視し、故障を予測	500〜2,000万円
AIチャットボット+業務自動化	受発注・問い合わせ対応をAIで自動化	200〜500万円

これらはすべて「機械装置・システム構築費」として計上できます。

他の補助金との使い分け

比較項目	ものづくり補助金	デジタル化・AI導入補助金
補助上限	最大2,500万円（特例3,500万円）	最大450万円
補助率	1/2〜2/3	1/2
向いている規模	大型のシステム構築（数百万〜数千万円）	中小規模のITツール導入（数十万〜数百万円）
必須経費	機械装置・システム構築費（50万円以上）	ソフトウェア購入費
賃上げ要件	あり（1人あたり年3.5%以上）	150万円以上の場合のみ
採択率	約30〜35%	約37%

目安：100万円以上のAIシステム構築ならものづくり補助金、それ以下ならデジタル化・AI導入補助金が適しています。

申請の流れ

ステップ1：事前準備

gBizIDプライムを取得する — 電子申請に必須。取得に2〜3週間かかります
事業計画書を作成する — 革新性・実現可能性・収益性を具体的に記述。数値目標（付加価値額・賃上げ計画）は必須

ステップ2：電子申請

公式サイトで公募要領を確認
jGrants（電子申請システム）から申請書類を提出
必要書類：事業計画書、決算書、賃金台帳、労働者名簿等

ステップ3：審査〜採択〜実施

書面審査 — 外部有識者が事業計画を審査
口頭審査（オンライン） — 経営者本人が事業計画を説明。代理不可
採択発表（第23次は8月上旬予定）
交付申請・交付決定
交付決定後に設備の発注・納入・支払い（事前着手は原則不可）
実績報告・確定検査
補助金入金
事業完了後5年間、毎年事業化状況の報告義務あり

採択されるためのポイント

直近の採択率は**約30〜35%**と、3社に1社程度です。

採択率を上げるためのポイントは以下の通りです。

革新性を明確に示す — 「自社にとって新しい」だけでなく、業界全体から見て革新的であることを説明する
導入効果を具体的な数値で示す — 「生産性○%向上」「不良率○%削減」「売上○万円増加」など
賃上げ計画の実現性を根拠づける — AI導入による生産性向上 → コスト削減 → 賃上げ原資の確保、というストーリーが有効
実施体制を明確にする — 誰が・いつ・何をするかを具体的に記載
口頭審査の準備を入念にする — 経営者本人が事業の意義と計画を説明できるように

5月8日の締切に間に合わせるスケジュール

時期	やること
今すぐ	gBizIDプライムの確認（未取得なら急いで申請）
4月上旬	事業計画書の骨子策定・必要書類の準備
4月中旬	事業計画書の作成・数値計画の策定
4月下旬	申請書類の最終レビュー
5月上旬	jGrantsで電子申請・提出

補助金を活用したAIシステム導入、当社がお手伝いします

エニデジ合同会社は、ものづくり補助金を活用したAIシステムの導入を一貫してサポートします。

当社が提供できること

1. 事業計画書の作成支援

AIシステム導入による生産性向上効果の定量化をお手伝いします
技術的な実現可能性・導入スケジュールの策定
審査で評価される「革新性」の表現方法をアドバイス

2. AIシステムの設計・開発

補助金の対象経費として申請できる技術サービスを提供しています。

AI画像検査・品質管理システム — 目視検査の自動化、不良品検出の精度向上
AI需要予測・生産計画最適化 — 過去のデータからAIが需要を予測し、生産計画を自動立案
AI業務自動化（AIエージェント） — 受発注処理、在庫管理、レポート作成などの定型業務を自動化
既存システムへのAI機能追加 — 現在お使いの業務システムにAI分析・予測機能を組み込み

3. 導入後の運用支援

システムの保守・改善
社内への定着支援（操作研修・マニュアル整備）
事業化状況報告のサポート（5年間の報告義務に対応）

補助金活用で実質負担を大幅に軽減

たとえば、1,000万円のAI検査システムを導入する場合：

項目	金額
システム構築費	1,000万円
補助金（補助率1/2）	▲500万円
実質負担額	500万円

小規模事業者の場合は補助率2/3が適用され、実質負担は約333万円まで下がります。

まずは無料相談から

「自社の課題にAIが使えるのか」「補助金の対象になるのか」など、まずはお気軽にご相談ください。現場の課題をヒアリングした上で、最適なAIシステムと補助金活用プランをご提案します。

**第23次の締切は5月8日です。**お早めにお問い合わせください。

お問い合わせはこちら →

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業がAI・DXを活用した大型のシステム投資を行う際に最も頼れる補助金です。

補助上限最大2,500万円（特例で3,500万円）
補助率1/2〜2/3
第23次の申請締切は2026年5月8日
採択率は約30〜35% — 事業計画書の質が勝負

「設備投資したいがコストが重い」「AI導入に興味があるが踏み切れない」という方は、補助金を活用した導入をぜひご検討ください。

この記事の内容は2026年4月2日時点の公開情報に基づいています。最新の公募要領はものづくり補助金公式サイトでご確認ください。