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補助金小規模事業者中小企業

【2026年版】小規模事業者持続化補助金とは?対象者・補助額・申請手順をわかりやすく解説

この記事でわかること

  • 小規模事業者持続化補助金の概要と対象者
  • 各枠の補助率・上限額と特例による上乗せ
  • 申請に必要な準備と手順
  • AI導入補助金との使い分け

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、従業員数20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を補助する制度です。

チラシ作成、ウェブサイト構築、展示会出展、新商品開発など、売上拡大につながる幅広い経費が対象になります。

項目内容
制度名小規模事業者持続化補助金(一般型)
対象小規模事業者(従業員数基準)
目的販路開拓・業務効率化
第19回申請締切2026年4月30日(木)17:00
様式4発行受付締切2026年4月16日(木)

対象となる事業者

小規模事業者の定義

業種常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

法人・個人事業主のいずれも申請可能です。

対象外の事業者

  • 医師、歯科医師
  • 一般社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人
  • 申請時点で未開業の創業予定者(創業型は別途条件あり)

各枠の補助率と上限額

通常枠

項目内容
補助率2/3
補助上限50万円

「50万円だと少ない」と思われるかもしれませんが、特例を活用すれば上限を引き上げることができます。

特例による上乗せ

特例上乗せ額条件
インボイス特例+50万円免税事業者からインボイス発行事業者に転換した事業者
賃金引上げ特例+150万円事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に設定

両方の特例を併用すれば、通常枠でも最大250万円まで補助上限が引き上がります。

その他の枠

補助上限対象
創業型200万円特定創業支援等事業の支援を受けた創業者
共同・協業型最大5,000万円複数の小規模事業者が連携する事業
災害支援枠100〜200万円被災事業者

対象になる経費・ならない経費

補助対象になる経費

  • 機械装置等費 — 販路開拓に必要な機械・システムの購入
  • 広報費 — チラシ、パンフレット、ポスターの作成・配布
  • ウェブサイト関連費 — HP・ECサイト構築、Web広告、SEO対策
  • 展示会等出展費 — オンライン展示会・商談会を含む
  • 新商品開発費 — 試作品開発等
  • 委託・外注費 — 専門家への業務委託

注意が必要なポイント

ウェブサイト関連費には上限があります。 補助金交付申請額の1/4が上限です。通常枠(50万円)の場合、ウェブサイト関連費に使えるのは最大約12.5万円です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。

補助対象にならない経費

  • パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用機器
  • 人件費・家賃・光熱費等の固定費
  • 宣伝を目的としない単なる会社ホームページの作成
  • 販路開拓に直接関係しない経費

申請の流れ

ステップ1:事前準備

  1. gBizIDプライムを取得する — 電子申請に必須。取得に2〜3週間かかります
  2. 経営計画書・補助事業計画書を作成する — 「何のために」「何をするのか」「どんな効果が見込めるか」を具体的に記載します

ステップ2:商工会議所(商工会)に相談する

この補助金の大きな特徴は、商工会議所または商工会の支援を受けることが前提になっている点です。

  1. 管轄の商工会議所(または商工会)に連絡し、補助金の相談をする
  2. 経営計画書の内容について助言を受ける
  3. 「事業支援計画書」(様式4)の発行を依頼する

様式4は商工会議所が発行する書類で、これがないと申請できません。第19回の様式4発行受付締切は4月16日です。

ステップ3:申請〜採択〜実施

  1. 電子申請システム(Jグランツ)で申請書類を提出(締切:4月30日 17:00)
  2. 採択発表を待つ
  3. 交付決定通知を受領
  4. 交付決定後に補助事業を実施する(決定前の支出は対象外)
  5. 実績報告書を提出
  6. 補助金が交付される(後払い)

採択率はどれくらい?

直近の採択率は以下の通りです。

採択率
第16回37.2%
第17回51.0%
第18回48.1%

おおむね2社に1社が採択される水準です。経営計画書の質が採否を大きく左右するため、商工会議所の助言を受けながら丁寧に作成することが重要です。

「デジタル化・AI導入補助金」との使い分け

「IT導入やAI活用に使いたい」という場合、この2つの補助金は目的が異なります。

比較項目持続化補助金デジタル化・AI導入補助金
主な目的販路開拓・業務効率化ITツール・AI導入
補助上限(通常枠)50万円(特例で最大250万円)最大450万円
IT関連の範囲販路開拓に紐づく範囲に限定ITツール全般が対象
向いている用途チラシ+Web集客、展示会出展AI業務システム、SaaS導入

使い分けの目安:

  • 「集客を強化したい」「新しい販売チャネルを作りたい」 → 持続化補助金
  • 「業務をAIで効率化したい」「社内システムを刷新したい」 → デジタル化・AI導入補助金

両方の要件を満たす場合は、それぞれ別の事業として申請することも可能です。

補助金を活用した販路開拓・AI導入、当社がお手伝いします

エニデジ合同会社では、補助金を活用した事業の計画策定から技術的な実装までをサポートしています。

持続化補助金で当社がお手伝いできること

  • Web集客の仕組み構築 — SEOに強いウェブサイト制作、LP作成、Web広告の設計・運用
  • AI活用の販促ツール開発 — AIチャットボットによる問い合わせ対応、AIを活用した顧客分析
  • 申請書作成のサポート — 経営計画書・補助事業計画書の作成をお手伝いします

AI本格導入なら「デジタル化・AI導入補助金」もご提案します

持続化補助金のウェブサイト関連費には上限があるため、AI導入を本格的に進めたい場合はデジタル化・AI導入補助金(最大450万円)との併用もご提案しています。

「どの補助金が自社に合っているかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。御社の課題に合わせて最適な補助金と導入プランをご提案します。

お問い合わせはこちら →

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、従業員20人以下の事業者が販路開拓に使える補助金です。

  • 通常枠で最大50万円、特例併用で最大250万円
  • 第19回の申請締切は2026年4月30日
  • 様式4の発行受付締切は4月16日 — 商工会議所への相談はお早めに
  • 採択率は約50%

「売上を伸ばしたいけど販促費用が足りない」という方は、ぜひ活用をご検討ください。


この記事の内容は2026年4月2日時点の公開情報に基づいています。最新の公募要領は小規模事業者持続化補助金 公式サイトでご確認ください。